アスベストは建物のさまざまな場所に使用されています
東京都で住宅やビル、店舗、工場などの解体・改修工事を検討している方の中には、「アスベストはどこに使われているの？」「古い建物なら必ず入っている？」と疑問を持つ方もいるでしょう。
アスベスト（石綿）は、耐火性・断熱性などの特性から、過去にさまざまな建築材料へ使用されてきました。
そのため、アスベストというと吹付け材をイメージする方も多いですが、屋根・外壁・天井・床・配管周辺などに使用された建材にも含まれている可能性があります。
今回は、解体・改修工事前に知っておきたい代表的なアスベスト含有建材と使用箇所について解説します。
1．外壁
住宅やアパート、店舗などで確認したい場所の一つが外壁です。
過去に製造されたスレート系の外壁材や窯業系建材などには、アスベストを含む製品があります。
また、外壁の仕上げに使用された一部の建築用仕上塗材にもアスベストが含まれている場合があります。
外壁を解体・改修する場合は、表面だけではなく下地を含め、工事対象となる建材を適切に確認することが重要です。
2．屋根
戸建住宅や工場、倉庫などでは屋根材にも注意が必要です。
代表的なのが、過去に製造された一部のスレート系屋根材です。
特に工場や倉庫では屋根面積が大きいため、アスベスト含有が確認されると撤去範囲も広くなる可能性があります。
「スレートだから必ずアスベストが入っている」とは限らないため、製品情報や施工時期などを確認して判断します。
3．天井・壁
建物内部では天井材や壁材にもアスベストが使用されていたケースがあります。
オフィスビルや店舗、工場などでは、鉄骨部分の耐火性能を確保するために吹付け材や耐火被覆材が施工されていることもあります。
特に吹付け石綿や石綿含有の断熱材・保温材・耐火被覆材を扱う工事では、飛散防止のための厳格な作業基準が定められています。
4．床材
見落としやすい場所の一つが床です。
過去に製造された一部のビニル床タイルなどにもアスベストが使用されていました。
店舗やオフィスの原状回復工事では、既存の床材を撤去するケースがあります。
建物全体を解体しなくても、既存建材を除去する改修工事であればアスベストへの注意が必要です。
5．配管・設備周辺
ビルや工場では、配管・ボイラー・設備周辺に使用された保温材や断熱材も確認したいポイントです。
過去には熱を逃がさない目的などで、石綿含有保温材や断熱材が使用されたケースがあります。
特に設備更新を繰り返している建物では、建築当初と現在で使用されている材料が異なる可能性もあるため注意が必要です。
6．工場・倉庫
工場や倉庫では、
・スレート系屋根材
・外壁材
・鉄骨の耐火被覆材
・配管保温材
・断熱材
・吹付け材
など、複数箇所でアスベスト含有建材が確認される可能性があります。
建物規模が大きいほど調査対象となる建材も多くなるため、工場閉鎖や建て替え、設備更新を予定している場合は早めに事前調査を進めることが重要です。
見た目だけでアスベストの有無を判断しない
アスベスト含有建材を見た目だけで正確に判定することは困難です。
解体・改修工事の事前調査では、書面調査と現地での目視調査を行い、それだけで石綿含有の有無が明らかにならない場合には、分析調査を行うか、石綿含有建材として取り扱います。
「古そうだからアスベスト」「新しく見えるから大丈夫」と自己判断しないことが重要です。
2026年は工作物の事前調査にも注意
2026年1月1日以降に着工する一定の工作物の解体・改修工事では、工作物石綿事前調査者など、必要な知識を有する資格者による事前調査が義務化されています。
建築物だけでなく、工場設備などを含む工事を計画している企業も、早い段階で調査対象を確認しておくことが大切です。
アスベストが確認された場合は？
調査によってアスベスト含有建材が確認された場合は、建材や作業内容に応じた飛散防止措置を講じます。
作業区域の隔離・養生、湿潤化、HEPAフィルタ付き集じん・排気装置の使用など、作業内容に応じた基準が定められています。
また、撤去後のアスベスト含有廃棄物についても適切な処理が必要です。
東京都のアスベスト調査・解体なら株式会社 葵工業へ
株式会社 葵工業では、アスベスト調査から除去、廃棄物の適正処理、住宅・内装などの解体まで一貫したサービスを案内しています。
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東京都でアスベスト調査・除去・解体工事をご検討の方は、株式会社 葵工業へご相談ください。
まとめ
アスベスト含有建材は、吹付け材だけではありません。
外壁・屋根・天井・床・耐火被覆・配管保温材など、建物のさまざまな場所に使用されている可能性があります。
重要なのは、築年数や見た目だけで判断せず、解体・改修前に適切な事前調査を行うことです。
アスベストの可能性がある建物を解体・改修する場合は、調査から適切な対策まで対応できる専門業者へ相談しましょう。