店舗やオフィスの退去時には原状回復工事が必要です
店舗やオフィスを移転・閉店する際には、「原状回復工事」や「内装解体工事」が必要になるケースがあります。
しかし、「原状回復と内装解体の違いが分からない」「どこまで工事をすればいいの？」という方も少なくありません。
実際には、賃貸借契約の内容やオーナーとの取り決めによって工事内容が異なるため、事前の確認が重要です。
また、古いビルでは**アスベスト（石綿）**が使用されている可能性もあり、内装解体を行う際には法令に基づいた事前調査が必要となる場合があります。
この記事では、原状回復工事と内装解体工事の違いや工事の流れ、注意点について詳しく解説します。
原状回復工事とは？
原状回復工事とは、入居前の状態に近づけて物件を返却するための工事です。
店舗やオフィスの退去時には、賃貸借契約に基づき、借主が原状回復工事を行うことが一般的です。
工事内容には次のようなものがあります。
- 間仕切り壁の撤去
- カウンターや棚の撤去
- 床材・壁材・天井材の補修
- 照明・空調設備の撤去
- 看板・サインの撤去
どこまで工事が必要かは契約内容によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
内装解体工事とは？
内装解体工事とは、建物の構造部分を残したまま、内装だけを解体・撤去する工事です。
例えば、
- 飲食店
- 美容室
- オフィス
- クリニック
- 小売店
などの退去時によく行われます。
建物全体を解体するわけではないため、「建物解体」とは工事内容が異なります。
スケルトン工事との違い
内装解体には「スケルトン工事」と呼ばれる工事があります。
スケルトン工事とは、内装をすべて撤去し、建物のコンクリートや鉄骨などの躯体だけを残す工事です。
一般的には、
- 天井
- 壁
- 床
- 設備
- 配管
などを撤去し、次のテナントが自由に内装工事を行える状態にします。
オーナーからスケルトン返却を求められるケースも多いため、契約内容の確認が重要です。
原状回復工事の流れ
1. 現地調査
まずは現地調査を行い、
- 店舗の広さ
- 内装の状況
- 設備の種類
- 搬出経路
などを確認します。
その内容をもとに見積もりを作成します。
2. 契約内容の確認
賃貸借契約書を確認し、
- 原状回復の範囲
- スケルトン返却の有無
- 撤去対象設備
などを明確にします。
オーナーや管理会社との認識を合わせることで、工事後のトラブルを防げます。
3. 内装解体工事
養生を行ったうえで、
- 間仕切り
- カウンター
- 設備
- 床材
- 壁材
などを安全に撤去します。
共用部や他のテナントへ配慮しながら工事を進めます。
4. 廃材の搬出・処分
撤去した内装材や設備は、法令に基づいて適切に分別・処理します。
建設リサイクル法や廃棄物処理法を遵守し、産業廃棄物として適正に処分することが重要です。
古い建物ではアスベスト調査も必要
1980年代以前に建築された店舗やオフィスでは、
- 天井材
- 壁材
- 吹付け材
- 配管保温材
などにアスベストが使用されている場合があります。
現在では一定規模以上の解体・改修工事において、事前調査が義務付けられています。
アスベストが確認された場合は、飛散防止対策を講じたうえで、安全に除去工事を実施する必要があります。
業者選びで確認したいポイント
店舗・オフィスの原状回復工事では、以下の点を確認しましょう。
- 原状回復工事の実績が豊富
- スケルトン工事に対応している
- アスベスト調査・除去に対応している
- 夜間・休日工事の相談が可能
- 廃棄物処理まで一括対応
- 管理会社との調整経験がある
店舗やオフィスでは工期が限られることも多いため、対応力のある業者を選ぶことが大切です。
東京都で店舗・オフィスの原状回復工事なら株式会社 葵工業へ
株式会社 葵工業では、東京都を中心に店舗・オフィス・飲食店・美容室・クリニックなど、さまざまな施設の原状回復工事・内装解体工事を行っています。
現地調査からアスベスト事前調査、内装解体、産業廃棄物の適正処理までワンストップで対応し、管理会社やオーナーとの調整も含めてサポートしています。
退去期限が決まっている案件や、短期間での施工をご希望の場合も、お気軽にご相談ください。
まとめ
店舗やオフィスの退去時には、原状回復工事や内装解体工事が必要になるケースがあります。
契約内容を事前に確認し、アスベスト調査や廃棄物処理まで対応できる業者へ依頼することで、スムーズに退去を進めることができます。
東京都で店舗・オフィスの原状回復工事や内装解体をご検討中の方は、株式会社 葵工業へぜひお問い合わせください。豊富な施工実績と確かな技術で、安全・迅速な施工をご提供いたします。