内装解体だけならアスベスト調査は不要？
東京都で店舗やオフィスの移転・閉店・リニューアルを予定している場合、原状回復工事や内装解体が必要になることがあります。
その際、「建物全体を壊すわけではないから、アスベスト事前調査は必要ない」と考えていないでしょうか。
アスベスト事前調査は建物全体を取り壊す工事だけのものではありません。
建築物の解体・改修工事では、工事対象となる材料について、原則としてアスベスト含有の有無を事前に調査する必要があります。
店舗やオフィスの内装解体・原状回復でも、既存建材を撤去・切断・破砕する場合は注意が必要です。
原状回復工事とアスベストの関係
テナントの原状回復では、入居時に施工した内装を撤去するだけとは限りません。
工事内容によっては、
・天井材の撤去
・間仕切り壁の解体
・床材の撤去
・下地材の撤去
・設備や配管の撤去
・既存仕上げ材の除去
など、建物側の既存材料へ手を加えることがあります。
こうした部分にアスベスト含有建材が使用されている可能性があるため、工事範囲を明確にして事前調査を行うことが重要です。
店舗・オフィスで注意したい建材
店舗やオフィスでは、さまざまな場所にアスベスト含有建材が使用されていた可能性があります。
代表的な確認箇所として、
・天井材
・壁材
・ビニル床タイル
・下地材
・耐火被覆材
・吹付け材
・配管の保温材
・建築用仕上塗材
などが挙げられます。
特に古いビルに入居している店舗やオフィスでは、テナント内装より前に施工された建材が残っているケースもあります。
見た目だけで含有の有無を判断せず、工事対象部分を適切に調査することが大切です。
「少しだけ撤去する」場合も注意
「壁を一部分だけ壊す」「床材だけ張り替える」といった小規模な工事でも、アスベスト事前調査が不要になるとは限りません。
厚生労働省は、解体・改修工事の規模の大小にかかわらず、原則として工事対象となるすべての材料について事前調査を行う必要があると案内しています。
一方、一定規模以上の工事に求められる「事前調査結果の報告」には金額などの基準があります。
建築物の改修工事では、請負代金の合計が税込100万円以上の場合などが報告対象です。
つまり、100万円未満だからアスベスト事前調査が不要という意味ではありません。
内装解体前のアスベスト事前調査の流れ
1．工事範囲を確認
まず、原状回復やリニューアルでどこまで撤去するのかを確認します。
天井・壁・床・設備など、工事対象を明確にすることが重要です。
2．書面調査
設計図書や仕上表、過去の改修記録などを確認します。
ビルオーナーや管理会社が過去のアスベスト調査結果を保管している場合もあるため、確認してみましょう。
3．現地で目視調査
資格要件を満たす調査者が現地を確認し、工事対象部分に使用されている建材を調査します。
建築物については、2023年10月1日から必要な知識を有する資格者による事前調査が義務化されています。
4．必要に応じて分析
書面・目視調査だけでアスベスト含有の有無を明らかにできない場合は、試料を採取して分析するか、アスベスト含有建材としてみなして対応します。
テナント側とビルオーナー側で情報共有する
店舗・オフィスの工事では、テナントだけでは建物の情報を把握できない場合があります。
例えば、耐火被覆や躯体側の仕上げ、過去の改修履歴などは、ビルオーナーや管理会社が資料を保管している可能性があります。
工事を依頼する前に、
・建築時期
・設計図書
・過去の改修履歴
・既存のアスベスト調査結果
などがないか確認しましょう。
既存資料があっても今回の工事範囲をすべて網羅しているとは限らないため、施工業者・調査者による確認が必要です。
アスベストが見つかると工期が変わる場合も
事前調査でアスベスト含有建材が確認された場合、建材や作業方法に応じた飛散防止措置が必要になります。
そのため、通常の内装解体より工程が増える可能性があります。
店舗の場合、「閉店から次のテナントへの引き渡しまで2週間しかない」といったケースもあるでしょう。
分析や除去が必要になる可能性を考え、退去期限ぎりぎりではなく早めに事前調査を進めることが重要です。
居抜きからスケルトンへ戻す工事は特に確認
飲食店や美容室、物販店などでは、退去時にスケルトン状態まで戻す契約になっている場合があります。
天井・壁・床・設備など広範囲を撤去するため、工事対象となる既存建材も増えます。
賃貸借契約書で原状回復範囲を確認するとともに、アスベスト事前調査についても早めに解体業者へ相談しましょう。
調査せずに内装を壊さない
工期を急いでいる場合でも、アスベスト含有の可能性がある建材を自己判断で破壊することは避けましょう。
一度建材を破砕してしまえば、粉じんが発生する可能性があります。
特に店舗やオフィスビルでは、同じ建物内に他のテナントや利用者がいることもあります。
周囲への影響を抑えるためにも、事前調査から適切な手順で工事を進めることが重要です。
東京都の店舗・オフィスのアスベスト調査なら株式会社 葵工業へ
株式会社 葵工業では、東京都を中心にアスベスト事前調査や内装解体・解体工事についてご相談いただけます。
「店舗の退去前に調査したい」「古いオフィスビルなのでアスベストが心配」「事前調査から内装解体までまとめて相談したい」といった場合も、工事内容と建物の状況を早めに確認することが大切です。
東京都で店舗・オフィスの原状回復、内装解体、アスベスト事前調査をご検討中の方は、株式会社 葵工業へお問い合わせください。
まとめ
店舗・オフィスの原状回復や内装解体でも、既存の天井・壁・床などを撤去する場合はアスベスト事前調査が重要です。
建物全体を解体しない場合や小規模な工事でも、「調査不要」と自己判断しないようにしましょう。
特に退去期限が決まっているテナントでは、アスベストが確認された場合の追加工程も考慮し、早めに事前調査を行うことがスムーズな原状回復につながります。