東京都で建物の解体やリフォーム、改修工事を予定している方の中には、「アスベスト事前調査とは何をするの？」「古い建物だけが対象？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
アスベスト（石綿）は、過去に屋根材・外壁材・天井材・床材・耐火被覆材など、さまざまな建築材料に使用されてきました。
そのため、解体・改修工事を行う際には、工事対象となる材料についてアスベスト含有の有無を事前に確認することが重要です。
今回は、東京都で解体・改修工事を検討している方に向けて、アスベスト事前調査の対象や流れ、注意点を分かりやすく解説します。
アスベスト事前調査とは？
アスベスト事前調査とは、建築物などを解体・改修する前に、工事対象となる建材にアスベストが含まれているかを確認する調査です。
現在は、解体・改修工事の規模の大小にかかわらず、原則として工事対象部分のすべての材料について事前調査を行う必要があります。
「小さなリフォームだから関係ない」「戸建住宅だから必要ない」と自己判断しないことが大切です。
アスベスト事前調査は誰が行う？
建築物のアスベスト事前調査については、建築物石綿含有建材調査者など、一定の要件を満たす者が行う必要があります。建築物では2023年10月から資格者による事前調査が義務化されています。
さらに2026年1月1日以降に着工する対象工作物についても、資格者による事前調査が必要になっています。
そのため、解体・改修業者を選ぶ際は、アスベスト事前調査への対応体制についても確認しておきましょう。
アスベスト事前調査の基本的な流れ
1．書面調査
最初に設計図書や建築時の資料、改修履歴などを確認します。
建物がいつ建てられたのか、どのような建材が使用されているのかなどを資料から調べます。
ただし、図面だけですべてを判断できるとは限りません。
2．現地での目視調査
次に実際の建物を確認します。
屋根、外壁、天井、壁、床、配管周辺など、工事対象部分に使用されている建材を調査します。
法令上の事前調査では、原則として書面調査と目視調査の両方を行います。
3．必要に応じて分析調査
書面や目視だけではアスベスト含有の有無を判断できない場合、建材から試料を採取して分析を行うことがあります。
分析結果によってアスベストの含有が確認された場合は、建材の種類や工事方法に応じて適切な飛散防止対策を検討します。
事前調査結果の報告が必要になる工事
事前調査そのものと、行政への「事前調査結果の報告」は分けて考える必要があります。
一定規模以上の工事では、調査結果を行政へ報告する必要があります。
代表的な対象は、
・解体部分の床面積合計が80㎡以上の建築物解体工事
・請負代金合計が税込100万円以上の建築物の改修工事
・請負代金合計が税込100万円以上の対象となる工作物の解体・改修工事
です。報告は原則として石綿事前調査結果報告システムから行います。
なお、これらの基準未満なら「事前調査そのものが不要」という意味ではありません。
アスベストが見つかったらどうする？
事前調査によってアスベスト含有建材が確認された場合、通常の建材と同じように無対策で解体することはできません。
建材や作業内容に応じて、湿潤化、養生・隔離、集じん・排気設備など適切な飛散防止措置を行います。吹付け石綿など一定の建材に関する作業では、作業開始14日前までの届出が必要となる場合もあります。
そのため、解体予定日の直前ではなく、余裕を持って調査を進めることが重要です。
東京都では早めの事前調査がおすすめ
東京都では住宅密集地や狭小地、店舗・オフィスが集中する地域も多くあります。
アスベストが確認されれば、除去作業や飛散防止対策などによって当初の解体・改修計画を調整することも考えられます。
建て替えや店舗退去など期限が決まっている場合は、特に早い段階から事前調査を行っておくと安心です。
東京都のアスベスト事前調査なら株式会社 葵工業へ
株式会社 葵工業では、東京都を中心にアスベスト関連工事や解体工事についてご相談いただけます。
戸建住宅・アパート・マンション・店舗・オフィス・工場・倉庫など、建物の状況や工事内容を確認したうえで対応を検討します。
「解体前にアスベストを調べたい」「どこまで調査が必要か分からない」「調査から解体までまとめて相談したい」という方は、株式会社 葵工業へお問い合わせください。
まとめ
アスベスト事前調査は、安全に解体・改修工事を進めるための重要な工程です。
基本的には書面調査と現地での目視調査を行い、必要に応じて分析調査を実施します。
さらに一定規模以上の工事では調査結果の報告も必要です。
東京都で解体・改修工事を予定している場合は、工事直前になって慌てないためにも、早めにアスベスト事前調査について相談しましょう。