アスベスト事前調査が終わったら何をする?結果報告・掲示・解体までの流れを解説

アスベスト事前調査後の流れを知っていますか?

東京都で住宅やビル、店舗、工場などの解体・改修を予定している場合、工事前に重要になるのがアスベスト(石綿)の事前調査です。

しかし、「調査が終わればすぐ解体できる?」「結果はどこかへ提出するの?」と疑問を持つ方も多いでしょう。

アスベスト事前調査では、調査を実施して終わりではありません。

結果の記録や発注者への説明、現場での掲示を行い、一定規模以上の工事では行政への結果報告も必要です。アスベスト含有建材が確認された場合は、適切な飛散防止対策を行ったうえで工事を進めます。

今回は、アスベスト事前調査後から解体・改修工事までの流れを解説します。

1.事前調査結果を整理する

まず、書面調査・目視調査・必要に応じた分析調査の結果を整理します。

どの場所にどのような建材が使用されているのか、アスベスト含有の有無はどう判断したのかなどを記録します。

事前調査結果の記録は、工事終了後にも調査内容を確認できる重要な資料です。

大気汚染防止法では、元請業者等が事前調査に関する記録を解体等工事終了日から3年間保存することとされています。

2.発注者へ調査結果を説明する

解体・改修工事の元請業者は、発注者に対して事前調査の結果などを書面で説明します。

アスベストが確認された場合は、

・どの場所にあるのか
・どの建材に含まれているのか
・どのような方法で工事するのか
・どのような飛散防止対策が必要か

などを確認しておくことが重要です。

発注者側も「アスベストあり・なし」だけを見るのではなく、その後の工事内容まで確認しましょう。

3.一定規模以上なら調査結果を報告する

一定規模以上の解体・改修工事では、アスベスト事前調査の結果を行政へ報告する必要があります。

代表的な対象は、

・解体部分の床面積合計が80㎡以上の建築物解体工事
・請負代金合計が税込100万円以上の建築物改修工事
・請負代金合計が税込100万円以上の対象工作物の解体・改修工事

などです。

報告は原則として「石綿事前調査結果報告システム」を利用します。

ここで注意したいのが、報告対象外だから事前調査も不要というわけではないことです。

解体・改修工事では、規模の大小にかかわらず原則として工事対象部分の材料について事前調査が必要です。

4.工事現場に調査結果を掲示する

解体・改修工事の実施期間中は、事前調査結果を現場に掲示する必要があります。

これはアスベスト含有建材が「ある場合」だけではありません。

厚生労働省は、石綿含有の有無や届出対象かどうかにかかわらず、すべての解体等工事で事前調査結果の掲示が必要と案内しています。掲示は周辺住民と作業者の双方が見やすい場所に行い、大きさはA3判以上とされています。

工事現場で「石綿事前調査結果」などと書かれた掲示を見かけるのは、このためです。

5.調査記録を現場に備え付ける

事前調査の記録は保存するだけではなく、工事中に確認できるよう現場にも備え付けます。

これにより、実際に解体作業を行う作業者も、どこにアスベスト含有建材があるのか確認できます。

調査結果と実際の施工が適切につながっていることが、安全な解体・改修工事では重要です。

6.アスベストがなければ工事計画へ反映

適切な事前調査によって工事対象部分にアスベスト含有建材がないと判断された場合は、その調査結果を記録したうえで解体・改修工事を進めます。

ただし、工事中に事前調査で確認できなかった建材が新たに現れる場合もあります。

例えば壁や天井を撤去したところ、内部から別の建材が見つかるケースです。

その場合は自己判断で壊さず、含有の有無を確認することが重要です。

7.アスベストが見つかった場合は適切な対策を行う

事前調査でアスベスト含有建材が確認された場合は、建材や作業方法に応じた飛散防止措置を行います。

作業内容によって、湿潤化、隔離・養生、集じん・排気装置などの対策が必要になります。

特に吹付け石綿や石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材に関する一定の作業では、作業開始14日前までの届出が必要となります。

アスベストが発見されたからといって「解体できない」のではなく、必要な手順と対策を取って工事を進めることが重要です。

8.除去後に建物の解体へ進む

必要なアスベスト除去等が完了したら、その後の建物解体へ進みます。

レベル1・2建材の除去作業では、隔離を解く前に資格者が取り残しの有無を目視確認する必要があります。

その後、建物本体や基礎の解体、廃材の分別・搬出、整地などを進めます。

調査・除去・解体を一連の工程として計画することで、工事全体のスケジュールも管理しやすくなります。

東京都では早めの事前調査がおすすめ

東京都には住宅密集地や狭小地、オフィス・店舗が集中するエリアも多くあります。

アスベストが確認された場合は、通常の解体に加えて除去や飛散防止措置などが必要になる可能性があります。

建て替えや店舗退去など工事期限が決まっている場合は、特に余裕を持って調査を始めることが重要です。

東京都のアスベスト調査・解体なら株式会社 葵工業へ

株式会社 葵工業では、東京都を中心にアスベスト事前調査や解体工事についてご相談いただけます。

「調査後に何をすればいいか分からない」「アスベストが見つかったので除去について相談したい」「事前調査から解体までまとめて依頼したい」といった場合も、建物や工事内容に応じた対応を確認することが大切です。

東京都で住宅・店舗・オフィス・工場などのアスベスト調査や解体をご検討中の方は、株式会社 葵工業へお問い合わせください。

まとめ

アスベスト事前調査は、調査を実施しただけで完了するものではありません。

調査結果を記録し、発注者へ説明するとともに、工事現場での掲示・備え付けを行います。一定規模以上の工事では行政への報告も必要です。

アスベストが確認された場合は、必要な飛散防止措置や除去を行ってから解体・改修工事へ進みます。

工事をスムーズに進めるためにも、調査から除去・解体までを見据えて早めに準備しましょう。