焼却炉解体で必要なダイオキシン対策とは？除去・解体工事の流れを解説
古い焼却炉をそのまま解体するのは危険？
東京都で工場・事業所・廃棄物処理施設などに残された古い焼却炉を撤去する場合、通常の設備解体とは異なる注意が必要です。
特に重要なのが、ダイオキシン類へのばく露・飛散防止対策です。
廃棄物焼却施設では、焼却炉本体だけでなく、集じん機、煙道、灰などにダイオキシン類を含む汚染物が残っている可能性があります。
厚生労働省では、一定の廃棄物焼却施設における解体作業について「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」を定め、労働者のばく露防止対策を求めています。
ダイオキシン類とは？
ダイオキシン類は、物を燃焼する過程などで非意図的に生成される物質です。
廃棄物焼却施設では、排ガスだけでなく、焼却灰や飛灰などにもダイオキシン類が含まれる可能性があります。
そのため、長期間使用されていない焼却炉であっても、
・焼却炉内部
・集じん機
・煙道
・焼却灰、飛灰
・設備表面の付着物
・周辺設備
などを確認する必要があります。
「もう何年も使用していないから安全」と自己判断せず、解体前に適切な調査を行うことが重要です。
焼却炉解体前には事前調査が重要
焼却炉の解体では、いきなり重機で設備を壊すのではなく、まず施設の状態や汚染状況を把握します。
厚生労働省の対策要綱では、施設管理者が解体業者に対し、施設図面や、存在する場合には直近6か月以内に測定した空気中のダイオキシン類濃度、残留灰の堆積場所に関する情報などを解体前に提供することとされています。
さらに汚染物のサンプリング調査などを行い、その結果をもとに作業方法や保護具、管理区域などを検討します。
ダイオキシン除去・焼却炉解体の基本的な流れ
1．施設・設備の確認
まず焼却施設の構造や過去の使用状況を確認します。
焼却炉本体だけでなく、集じん設備、煙道、排煙冷却設備、排水処理設備など、関連する設備についても確認します。
2．ダイオキシン類の調査・分析
焼却炉内部の付着物や残留灰などを採取し、ダイオキシン類の汚染状況を確認します。
調査結果は、その後の作業区域や保護具、解体方法などを決める重要な資料になります。
3．施工計画を作成
調査結果をもとに、
・管理区域
・作業方法
・養生方法
・使用する保護具
・汚染物の除去方法
・排気、排水処理
・廃棄物処理方法
などを計画します。
焼却炉解体では、調査結果に応じた施工計画を立てることが重要です。
作業場所の隔離・養生を行う
ダイオキシン類に汚染された粉じんなどを周囲へ拡散させないため、解体作業では作業場所の管理が重要です。
厚生労働省の対策要綱では、管理区域に応じて仮設壁などによる分離や、ビニールシートなどを利用した養生を行うことが示されています。
特に工場敷地内で別の建物が稼働している場合や、周辺に住宅・事業所がある場合には、作業区域外への汚染拡散を防止する対策が欠かせません。
付着物・残留灰を適切に除去する
焼却炉解体で重要な工程の一つが、内部に残された汚染物の除去です。
焼却炉や集じん機などには、
・ばいじん
・焼却灰
・燃え殻
・設備表面の付着物
などが残っている可能性があります。
これらを適切に除去したうえで設備の解体を進めます。
厚生労働省の運用通知でも、設備内部の燃え殻だけでなく、付着物の除去や取外しによって生じた汚染物を扱う作業も解体作業に含まれるとされています。
作業員の保護も重要
ダイオキシン対策では、周辺への飛散防止だけでなく作業員の安全確保も重要です。
対象となる作業では、特別教育や作業指揮者の選任が求められます。
さらに汚染状況や作業内容に応じて、
・呼吸用保護具
・保護衣
・保護手袋
・安全靴
・保護帽
などを使用します。
必要となる保護具は作業区域や汚染状況によって異なるため、適切な選定が必要です。
一定規模以上の焼却炉解体では14日前までの届出
焼却炉の規模によっては、解体工事前に労働基準監督署への計画届が必要になります。
厚生労働省の対策要綱では、火格子面積2㎡以上または焼却能力1時間当たり200kg以上の廃棄物焼却炉を有する施設で、焼却炉や集じん機などの解体等を行う場合、工事開始日の14日前までに所轄労働基準監督署長へ計画を届け出ることとされています。
そのため、焼却炉解体は「撤去したいからすぐ工事」という進め方ができない場合があります。
早めに施設情報を整理し、工事計画を立てましょう。
汚染された排気・排水・廃棄物にも対策
解体中に発生するものについても適切な処理が必要です。
対策要綱では、ダイオキシン類に汚染された空気・粉じん、排水、解体廃棄物について、それぞれ適切な処理を行うことが示されています。
付着物除去や解体によって発生した汚染物についても、飛散防止措置を講じて密閉容器に入れ、関係法令に基づいて適切に処理する必要があります。
つまり、焼却炉を壊すだけではなく、除染から廃棄物処理まで含めて計画することが重要です。
古い工場ではアスベスト・PCBも確認
焼却炉が設置されている古い工場・事業所では、ダイオキシン類だけを確認すればよいとは限りません。
建物や設備にはアスベスト含有建材、電気設備にはPCBを含有・混入した機器が存在する可能性があります。
そのため工場解体では、
焼却炉 → ダイオキシン類
建物・配管等 → アスベスト
変圧器・コンデンサー等 → PCB
という視点で有害物質を確認することが重要です。
解体開始後に有害物質が判明すると、工程変更や追加対策が必要になる可能性があります。
東京都のダイオキシン対策・焼却炉解体なら株式会社 葵工業へ
焼却炉の解体では、事前調査、汚染状況の確認、養生、付着物除去、設備解体、廃棄物処理など、通常の建物解体とは異なる専門的な対応が必要になります。
株式会社 葵工業では、東京都を中心に有害物質対策や解体工事についてご相談いただけます。
「古い焼却炉を撤去したい」「工場閉鎖に伴い焼却設備を解体したい」「ダイオキシン・アスベスト・PCBを含めて相談したい」という場合は、株式会社 葵工業へ早めにお問い合わせください。
まとめ
廃棄物焼却施設の解体では、焼却炉・集じん機・煙道・焼却灰・飛灰などにダイオキシン類による汚染が残っている可能性があります。
そのため、事前調査を行い、汚染状況に応じて作業区域、養生、保護具、付着物除去、解体方法、廃棄物処理などを計画することが重要です。
東京都で古い焼却炉や工場の解体を検討している場合は、ダイオキシン類だけでなく、アスベスト・PCBも含めた有害物質対策を早い段階から検討しましょう。